相続人が未成年者・成年被後見人の場合

  相続人の中に未成年者がいる場合、相続放棄の申述は法定代理人である親権者が行うことになります。 ただ、ほとんどのケースでは法定代理人である親権者自身も相続人となるため注意が必要です。 例えば、父（A）が多額の借金を残したまま死亡し、その相続人が妻（B）と未成年の子（C）である場合です。 ケースによっては母が子の法定代理人として相続放棄の申述をすることが利益相反行為に該当してしまい、特別代理人を選任する必要が生じます。